【ワシントン時事】米財務省は１６日、主要貿易相手国?地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、台湾とベトナム、スイスについて、輸出競争力を高める自国通貨安を誘導している「為替操作国」に該当する可能性があると判断した。日本と中国なども引き続き「監視対象国」とし、通貨安をけん制した。

　為替報告書の公表はバイデン政権で初めて。モンクレール tシャツ 。トランプ前政権下の２０２０年１２月の前回報告でベトナムとスイスが為替操作国に認定されたが、今回は台湾を含めて為替操作国との断定は避け、是正を求める方針に転換した。

　為替操作国の認定は原則として(1)自国通貨売り介入の規模(2)経常黒字の規模(3)対米貿易黒字の規模―の数値基準にすべて該当する場合。３カ国?地域はいずれも抵触したバレンシアガ tシャツ メンズ 別の基準では、抵触するとの「証拠は不十分」（米財務省幹部）と結論付けた。

　また日中のほか、韓国、ドイツなど１１カ国を監視対象国に含めた。中国については通貨政策の不透明性を問題視し、「引き続き人民元相場の動向を注視する」と強調。日本に関しては、介入は「極めて例外的な状況」に限定すべきだとし、円安誘導に改めてクギを刺した。